１０月から、カスハラ対策及び就活セクハラ対策が義務化されましたが、同じく今年の１０月からパートタイマー等について雇入れ時の労働条件明示事項が追加されます。労働条件通知書に「正社員との待遇差について説明を求めることができる」旨と説明を求める際の申し出先を記載しておきましょう。実際に説明を求められた際に答えられるよう、待遇差の内容と理由を整理しておくことも大切です。　

今後も法改正の予定がありますのでチェックしておいてください 

【来年以降の法改正予定】

2027年1月　　労働安全衛生法　　　フリーランスや一人親方も私傷病報告の対象へ

2027年4月　　出入国管理法など　　技能実習生制度を廃止　⇒　育成就労制度を創設

　　　　　 　 労災保険法　　　　　遺族補償年金等における男女差を解消　

　　　　　　　　　　　　　　 　　 判断が容易ではない疾病の労災請求権時効延長

2027年9月　　年金制度改正法　　　厚生年金の標準報酬月額の上限　65万円　⇒　68万円へ

2027年10月 　 年金制度改正法　　　パートの社会保険加入、51人以上　⇒　36人以上の企業へ

2028年4月　　年金制度改正法　　　子のない配偶者への遺族年金は「原則５年の有期給付」へ

2028年4月　　労働安全衛生法　　　ストレスチェックを50人未満の事業所にも義務化

2028年9月　　年金制度改正法　　　厚生年金の標準報酬月額の上限　68万円　⇒　71万円へ

2028年10月 　 雇用保険法　　　　　雇用保険の適用拡大（週10時間以上のパートなど）

2029年9月　　年金制度改正法　　　厚生年金の標準報酬月額　71万円　⇒　75万円へ

2029年10月 　年金制度改正法　　　５人以上の個人事業所は全業種が社会保険の適用対象に

　　　　　　　　　　　　　　　　　パートの社会保険加入、36人以上　⇒　21人以上の企業へ

2031年7月までに　労災保険法　　　小規模な農林水産業事業主への労災保険の強制適用

2032年10月 　年金制度改正法　　　パートの社会保険加入、21人以上　⇒　11人以上の企業へ

2035年10月 　年金制度改正法　　　パートの社会保険加入、11人以上の企業　⇒　すべての企業へ