小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の生産性向上を目的とした補助金制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的にした補助金事業です。小規模事業者が自分で作成した経営計画をもとに、必要な経費の一部が補助されます。
小規模事業者持続化補助金の中に一般型があります。
一般型は、事業の継続・発展のための補助金制度です。商工会・商工会議所で相談や書類作成を行います。補助上限額は５０万円で、補助率は該当費用の３分の２までです。
対象となる経費
小規模事業者持続化補助金は、販売を促進するための販路開拓と、１人当たりの業務効率化・生産性向上が目的で、目的に沿った事業であることが求められ、売上向上に関する取り組みが経費に該当します。
補助対象となる経費は、
- 機械装置等費･･･補助事業に必要な機器の購入費等
- 広告費･･･新商品PRのための広告媒体に支払う経費等
- ウェブサイト関連費･･･販路開拓を行うためのWebサイトの開発費用など ※単体での申請は不可、補助金額の４分の１が上限
- 展示会等出展費･･･新商品の展示会出展や商談にかかる費用など
- 旅費･･･販路開拓を行うための旅費
- 開発費･･･新商品の試作や改善費用
- 資料購入費･･･補助事業に必要な書籍・資料・図書等の購入費用
- 雑役務等･･･販路開拓を行うためのアルバイト・派遣労働者の人件費や交通費
- 借料･･･補助事業に必要な機器・設備のリース・レンタル料
- 設備処分費･･･販路開拓を行うための作業スペース確保に伴う設備処分費用
- 委託・外注費･･･補助事業遂行に必要な外部委託費用
小規模事業者持続化補助金を活用できるもの
例えば
- ウェブサイト関連費のみでは申請できない点に注意が必要ですが、チラシ作成・配布や看板設置、ウェブサイトの制作により新規顧客の獲得につなげられます。
- 新たなサービスを提供するための設備投資に活用でき、客単価向上や業務効率化が期待できます。
- 居心地の良い店舗づくりやサービスの充実を図ることで、他社との差別化が可能です。
小規模事業者持続化補助金を受けれる条件
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)･･････常時使用する従業員の数５人以下
- 宿泊業・娯楽業･･････常時使用する従業員の数２０人以下
- 製造業その他･･････常時使用する従業員の数２０人以下
※会社役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、育児・介護などで休職中の従業員、パートタイム労働者等は人数にカウントしません。
認められる経費
機械装置として新型の機器の導入、広報費としてチラシやウェブサイトの作成、資料購入費として必要な書籍の購入、委託・外注費として看板発注などが経費の対象になります。ただし、ウェブサイト制作・SEO･ウェブ広告などを想定している場合は、ウェブサイト関連費に注意が必要です。 ※ウェブサイト関連費は補助金の４分の１が上限となり､ウェブサイト関連費のみの申請はできません。
認められない経費
売上向上に関係ないものは経費として認められません。 古くなった機械等の買い替えのように、新しいサービスを行うのに直結しない費用は、認められない経費です。事務用品購入といった売上向上につながらない経費も対象外です。借金返済、給与の支払い、家賃の支払いにも使用できません。
小規模事業者持続化補助金の申請から補助金着金までの手続きの流れ
以下は手続きの全体像です。申請から補助金着金までは最大で１２カ月程度かかります。
・経営計画書・補助事業計画書の作成
・商工会・商工会議所で申請要件の確認、事業支援計画書等の作成・交付の依頼
・申請書類一式を日本商工会議所に提出
・審査
・交付決定通知の送付
・補助事業実施
商工会・商工会議所で指導・助言を受けられるため、相談しながら書類を作成。
※郵送での申請は減点調整されるので注意
詳しくは
小規模事業者持続化補助金（一般型） https://r3.jizokukahojokin.info/
を見てください