給与明細は大体大きく分けて「勤怠」「支給」「控除」の３つの欄に分かれています。
『総支給額－控除合計額＝支給額』ですが、「控除って？」ということで、今回は［控除］についてまとめます。
①健康保険
保険証や医療費に関する保険で、政管健保、健康保険組合などの組合があり、会社と従業員で半分ずつ負担して支払っています。
75歳になる誕生日の前日まで支払います。75歳から後期高齢者医療保険制度に移行し、
自分で国民健康保険へ加入（市町村）する必要があります。
②介護保険
40～64歳の人のみが負担。こちらも会社と従業員で半分ずつの支払いです。
一生涯支払い続けます。65歳になった月からは健康保険とは別に市町村に支払います。原則として年金から天引きされます。
介護保険サービスは原則として65歳から受けられます。
③厚生年金
厚生年金の加入期間は、基本70歳まで。こちらも会社と従業員で半分ずつの支払いです。
年金受給は基本65歳～となっています。
健康保険と厚生年金、介護保険を合わせて社会保険と呼びます。
④雇用保険
労働者の生活と雇用の安定のために、政府が行っている強制保険制度です。失業した時のため、会社と負担を分け合って加入します。
失業したときに、再就職まで生活を安定させる支援を受けるための保険です。
⑤所得税
従業員が国に納める税金のことです。これを会社が代わりに給料から差し引くことを「源泉徴収」といいます。
給与に応じて計算し、概算で毎月源泉徴収されます。過不足は12月の給料を受け取るときに調整されます。（年末調整）
⑥住民税
従業員が市区町村の役所に納める税金のことです。会社が代わりに給料から差し引き、代わりに支払手続きを行うことを
「住民税の特別徴収」といいます。前年の給与に基づき、当年6月～翌年5月に徴収（特別徴収）されます。